インフレ対策、生命保険代わり、年金対策「不動産投資をする理由」

インフレ対策について

世界消費者物価指数を見ると、20年ずっと世界はインフレ(物価上昇)となっており、ほぼ毎年世界の物価は2%くらい上昇しています。インフレに見舞われた場合、現金や預貯金などの金融資産は貨幣価値が目減りします。

不動産投資は「家賃収入」という安定した収入を生んでくれるだけでなく、インフレ対策としても有効であります。

その理由は、
 ・物価の上昇とともに不動産価格も上がっていく
 ・不動産物件から得られる家賃収入も物価水準と連動していく
 ・ローンに関しても、インフレ時には目減りしていくことから借入側が有利
という点です。

よって、インフレで現物の資産価値が上がり、借り入れたローンが実質的に目減りするため、実際の効果は倍増するのです。それらの理由からインフレから資産を守るだけでなく、さらに増やしてくれる究極のインフレ対策と言えるでしょう。

生命保険とは、一家の大黒柱の死亡や事故等による高度障害により、収入が途絶えてしまうような、万が一の場合に備えて保険金が支払われるようにしておくことで、残された家族の生活を助けるためのものです。

不動産投資においても、万が一の場合に備えて保険金が支払われるようにしておくことで、残された家族は、相続した物件を賃貸して家賃収入を得ることや、売却してまとまったお金を得ることができるのです。このように、万が一の場合、生命保険と同じように家族の生活を不動産の家賃収入により、支えることができるという点で、最近、不動産投資が注目されるようになりました。

<団体信用生命保険とは>
不動産投資をするときは、ローンを組むのが一般的です。その際、金融ローンは「団体信用生命保険」の加入を条件としています。通称「団信」といわれるこの生命保険は、ローンを組んでいる契約者が死亡したり、高度障害者になったりした場合にローンの残債を肩代りしてくれる保険です。

<団体信用生命保険への加入メリットは?>
団体信用生命保険に加入している場合、借り入れが残った状態でローンの契約者が亡くなったとしても、団体信用生命保険により保険金で補てんされるので、遺族は「不動産」という資産だけを相続することができます。

つまり、返済負担がない状態で家賃収入が得られる「不動産」を残すことができるということです。まとまったお金が必要な場合は不動産を売却して現金化することも可能ですし、毎月、家賃収入を受け取ることもできます。

年金対策について

年金の夫婦合わせた平均年金支給額は月額約25万円で、「ゆとりある老後生活を送るためには毎月約35万円が必要」と言われているので、約10万円ほど足りない計算です。

年金生活を迎えてから就労で残りの差分を稼ぐのは厳しく、さらに今後、年金支給年齢の引き上げや給付額が引き下げられる可能性も高く、より厳しい状況となることが想定されます。

このような状況から、将来の年金対策として不動産投資を始める方もおられます。

ただし、老後に必要な資金はどのくらいかをベースに、不動産投資におけるリスク(少子高齢化問題、都心回帰現象による地方の人口減少)も考慮しながら検討が必要です。


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