詐欺師の片棒を担いでいるセミナー業者に法的責任は問えないのか?

www.usnews

こんにちは、2009年から海外で不動産投資をしている澤(@SawaAzumi)です。

私は不動産投資家として、海外不動産に関するブログを約4年ほど書いています。 こんなマニアックなブログでも長年コツコツ書いていると、色々な人から連絡を頂くようになります。

一番多い問い合わせは、海外不動産物件を斡旋する販売業者とのトラブルについての相談です。

トラブルの内容は「投資金の一部を騙し取られた」「物件購入後、最初に聞いていた条件と違った」「不動産の所有権が移動されていなかった」など、様々です。

私のように誰とも利害関係のない不動産投資家でブログを書いているケースは少ないので、被害者の相談事が私の所に集中しているのでしょう。

世界の詐欺師の情報が私の所に集まってきます^^;

世界詐欺師辞典!の本でも出版しようかな・・・・

冗談はさておき、この世界、本当に詐欺師が多いです。 右を向いても、左を向いても怪しい人ダラケです。

詐欺師は最初から悪意を持ってジャンク物件を日本人投資家に紹介している人から、途中からお金に目が眩んで利益を重視した結果、投資家に粗悪な物件を紹介するようになったなど、色々なケースがあります。

中には人を騙す事にやりがいを感じていたり、それをステータスだと思っている詐欺師もいます。 詐欺師ってそんなもんですかね? 知恵比べだとでも思っているのかも。

私個人の意見ですが、海外在住で海外不動産物件を日本人向けに紹介している個人(個人規模)は、かなりの高確率で詐欺師です。 詐欺師までいかなくても、提供しているサービスの質が極端に低いです。

最近、詐欺師の情報以外にも、セミナーの主催者に関しても、投資家から連絡を頂く事が増えてきました。

多くの投資家は入り口としてセミナー業者が手掛けるセミナー経由で海外物件などを購入しています。 そのセミナー経由で購入した物件に多くの人がトラブルを抱えています。

問い合わせの内容は、セミナー業者経由で物件を物件を購入してトラブルに遭った場合、セミナー業者に法的責任は問えないのか? セミナー業者には一切責任はないのか? セミナー業者も共犯者ではなにのか? という相談です。

セミナー業者ってなに?

seminar
セミナー業者とは主に集客業務をメインにしている事業者です。 人を集めて、販売会社、コンサルタント、講師を呼んでセミナーを開催します。

海外不動産投資の場合だと投資家を集めて、場所を提供して、販売会社を呼んでセミナーを開きます。 セミナーを通して物件が成約されたりすれば、コミッションがセミナー業者に入ります。 もしくは、集客した数に対してリベートが支払われる事もあります。

販売会社からセミナー業者に連絡をして、セミナーの開催を依頼する場合もあれば、逆にセミナー業者が販売会社に対してセミナーを依頼する場合もあります。 両者の関係はビジネスパートナーです。

セミナーを開催する会社は大なり小なり色々なジャンルで存在しています。

別にセミナー業者自体に問題があるわけではありません。

では何が問題になっているの?

問題となっているのは、セミナー業者が不動産販売会社をちゃんと調査する事なく講師として呼んで、セミナーを開催している事です。

セミナー業者は集客がメイン業務なので、必死になって人を集めます。 インターネット等で講師をティーアップして、投資案件に少しでも興味を貰おうと様々な方法で投資家の注目を集めます。

当たり前ですよね、セミナー業者側はセミナーを通じて物件が売れなければ報酬が入りませんから。

しかし、呼ばれている講師(海外不動産販売会社)が全て信用できるかと言えばそうではありません。

残念ながら詐欺まがいの物件を売ってしまって、投資家とのトラブルに発展する事が多いのです。

今までは、問題が起きた場合は、当事者同士(投資家と販売会社)の話し合い、もしくは裁判にて解決する方向で進んでいました。 しかし、最近はセミナーを開催している会社には責任はないのか?という考えが投資家の中で出てきています。

セミナー業者はセミナーを開いて、成約時には報酬を受け取る。 しかし、トラブルが発生した場合は、例の魔法の言葉「投資案件は自己責任」これでは無責任すぎるのではないか? という投資家の疑問です。

セミナー業者側に法的責任はないの?

responsibility
新聞や雑誌の広告の場合、詐欺広告を掲載していた媒体に対して、訴訟問題に発展するケースが多々あります。 

どういう事かというと、新聞や雑誌の広告を見て商品を購入したけど、広告内容に虚偽であったため購入者が損害を受けて、新聞社、出版社に損害賠償を請求するという内容です。

多くの場合は、出版側には責任が認められないことが多いのですが、損害賠償責任を認める判決が出たケースも存在しています。(大阪地裁平成22年5月12日判決、パチンコ攻略法情報の広告を掲載した雑誌の出版社などの損害賠償責任を認めた)

もし、セミナー主催者側が用意した講師が詐欺師で、セミナーをキッカケに投資物件を購入した投資家が損害を被った場合、セミナー主催者側にも損害賠償責任が認められる場合も十分にあるのでしょう。

セミナー主催者側は、美味しい投資話を拡散して、投資家を集める。 適当にネットで探してきた講師を呼んで、もしも詐欺案件だったら、投資は自己責任という事で知らんぷり。

これでは無責任すぎます。

「セミナー業者と詐欺講師」と「雑誌と詐欺広告」の関係は同じです。

人を集めて、講師を呼んで、講師が詐欺師だった。 主催者側の言い訳が「知らなかった」では済まされません。

日本人はもっと表立って対立するべき

anger_management
自分が信用した人から物件を購入したら、詐欺物件だった、約束していた事前の内容とは違った、一部のお金を騙し取られた。 こんな酷い目に遭っているのに、多くの人は穏便にすまそうとする。

ネットに自分の名前を堂々と出して、相手を批判してやればいんですよ。 別に名誉毀損で訴えられたっていいじゃないですか。 そしてお金の損得なんて考えないで、相手を訴えるべきです。

相手を堂々と批判して、訴訟する。 結果、詐欺師の活動が止まる。 これも立派な社会貢献です。 貴方が行動する事で、次の被害者を守る事ができるんですから。

現に私がデトロイト不動産物件を取り扱っていた詐欺師、岩佐をネットで叩いた事によって、彼らの詐欺行為を止める1つのキッカケになったはずです。

皆さん、裁判は体力を使うとか面倒とか言って、表立って対立する事を避けるから、詐欺師は次から次へと同じことを繰り返すんです。

騙されて損害を被ったら、セミナー主催者側に対しても、きちんと責任を追求していきましょう。

私達が業者に対して必要な時に対立しなければ、一向に現在の状況は改善されません。

騙したって、相手は何も言ってこない今の日本は詐欺師天国ですヾ(@^▽^@)ノ

以下の4つの記事も必読の記事です!

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

シェアありがとうございます