ハワイ州:過去の裁判例情報を調べる方法

Supreme_Court_Bldg

こんにちは、2013年から家族でハワイに移住してきた澤(@SawaAzumi)です。

本日はハワイ州の裁判例の調べ方について皆さんと共有致します。

アメリカは本当にオープンな国で、裁判のケースなど州のホームページで誰でも閲覧できるように公開されています。

裁判例の調べ方?

別に誰も訴える予定はないし、訴えられた事もないから興味ないよ。 と思う人もいるかもしれません。

しかし第三者の裁判例を調べる方法を知っていると凄い便利なんです。

なぜ便利なのか、裁判例の調べ方と活用方法を順を追って説明します。

過去の裁判例を調べる方法

ハワイ州の裁判の事例はHawai’i State Judiciary Ho’ohikiで調べる事が出来ます。

ページにアクセスしてENTERボタン(赤丸の部分)を押してください。
2
別ページ(別窓)が開いて検索窓が出てきます。
5
Search Option#1:CASE IDは裁判の固有IDです。 アメリカは全ての裁判にケースナンバーと呼ばれる番号が存在しています。 ケースナンバーが分かる場合は裁判の経過を調べる事が可能です。

Search Option#2: 個人の名前もしくは会社名で関連した裁判例を調べる事が出来ます。 

Search Option#3:
 裁判所、裁判状況、年代などから絞込検索する事が可能です。

各検索方法で何かしらの裁判例がHITした場合、裁判に関する書類を閲覧できます。 

Plaintiff(原告)、Defendant(被告)、各弁護士の氏名なども出てきます。

閲覧できるのは裁判所に提出された書類のファイル名と簡単な概要だけなので、詳しい内容までは分かりませんが、ハワイ州で行われた裁判の例を全て検索する事ができます。

詳しい内容を調べる方法もありますが、私達一般市民はこれらの情報をネットで見れるだけで十分活用する事ができます。

裁判例を判断する1つの材料とする

事業者を選ぶ場合、裁判例を1つの判断材料にする事ができます。

例えば、ハワイには歯医者が沢山あります。 多くの場合は、友人からの紹介やネットの口コミなどから判断して歯医者を選んでいると思います。 

その中の歯医者で医療ミスで訴訟された過去があったらどうしますか? 医療ミスでの裁判例は、やはり少ないほうが良いと思いませんか?

他にも、もし貴方が投資家で不動産業者を通じて、投資物件を購入しようか迷っているとします。 もし、その業者が過去に投資家から訴訟をされていたらどうしますか?

投資にはリスクが必ずあります。 しかし、投資案件で顧客に訴訟を起こされるのは、事前説明不足か、予期しない出来事が起こったのでしょう。 貴方は顧客から訴訟されている不動産会社の投資物件を購入しますか?

アメリカ(特にハワイ)は日本と比べて、事業レベルの低い会社が沢山存在しています。

トラブルに巻き込まれない為には、事業者の判例などをしっかりと調べる事が大切です。

これは、雇う側の事業者にも言える事です。 簡単に裁判を起こすような人物を採用する事は事業者側にとってリスクが高いでしょう。

裁判を起こされたら信用できないの?

事業を行えば、失敗はつきものです。 顧客に損害を与えて訴えられる事もあるでしょう。

事業者が訴訟されているからといって、必ずしも信用できないとは言えません。

しかし、少なからず何かしたらの問題が起こった事は事実です。

裁判の事例は誰でも閲覧できる公開されている情報です。 訴訟された会社に対して、なぜ過去に訴訟されたのか直接確認しても良いでしょう。

それに対する解答に納得できれば、信用できる事業者と判断できるかもしれません。 逆に解答に怪しい箇所があったりする場合は手を引く判断材料の1つとなります。

ハワイで誰かを雇う場合、何かしらのサービスに申し込む場合は、事前調査として裁判例を調べてみてください。

以下の4つの記事も必読の記事です!

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

シェアありがとうございます