ハワイ州がAirbnbホストから税金を直接取れるように法律を改正

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2016年2月、ハワイ州でSenate Bill 2693という法律が成立しました。

これはハワイ州が直接、民泊業者から税金を取れるようにする法律です。

ハワイ州ではホテルで宿泊するとTAT税というものが発生します。

例えば、ハワイのホテルに滞在すると税金はGET(General Exercise Tax)4.712%とTAT(Transient Accommodation Tax)9.25%の合計13.972%が自動的に課税され、その場で徴収されます。

Transient Accommodationとは短期の宿泊という意味で、ホテル以外でも180日以内の宿泊に対しても課税される税金です。

近年、Airbnb、Homeaway、Vrboといった民泊のプラットフォームを提供するウェブサービスが人気です。 これらのサービスを利用して宿泊する場合、大抵180日以内の利用なので、ホテル同様、13.972%の税金が発生します。

しかしながら、Airbnb、Homeaway、Vrboなどのホストは宿泊者から徴収しない、もしくは徴収しても税金を申告しない人達もいます。

その為、ハワイ州からすると、本来課税できる税金が取れない状況になっていました。

ホテル業界からも、Airbnb、Homeaway、Vrbo利用者が税金を支払らわないのは不平等だと不満が上がっていました。

当たり前ですよね、ホテルからすれば、民泊業者は自分たちの宿泊者を奪うライバルです。 ホテル利用者が自動的に支払う13.972%の税金を、民泊サービスを利用する宿泊者が支払わないのであれば、必然的に宿泊者は民泊サービスに流れていってしまいます。

ハワイ州が民泊業者から直接、13.972%の税金を取れるように法律を改正した

このような状況をハワイ州は好ましくないとして、Airbnb等から直接、13.972%の税金を取れるように法律を改正しました。

今後、民泊サービスである、Airbnb、Homeaway、Vrboを利用した場合、宿泊する料金に13.972%の税金が含まれていて、それらは民泊サービスが直接ハワイ州に支払う事になります。

ハワイ州の法律改正で今後はどうなる?

今まで多くのホストが13.972%を支払っていなかったと言う事は、ハワイ州の法改正により、今後は全体的に民泊の宿泊費が上がる事になります。

今後、ホストは自動的に税金13.972%を徴収されるので、今まで13.972%を自己申告していたホストには変化はありませんが、支払っていなかったホストからすると、自分たちの収入が13.972%下がるという事です。

そうなれば、必然的に13.972%分の宿泊費を上げるホストが増える事でしょう。

利用者側からすれば、ホテルを利用するよりも安く宿泊できる事が一番のメリットだったのが、税金分値上がりする事により、そのメリットが薄れます。

今回の法改正によってメリットがあるとすれば、今まで13.972%の税金を支払っていたホストと支払っていなかったホストの平等性がとられた、という事くらいでしょう。

宿泊者側、ホスト側にとって、今回のハワイ州の法改正によるメリットはありません。

ハワイの物件価格は過去最高記録を達成

ハワイの不動産価格は戸建て、コンドミニアムと共に過去最高価格を記録しています。

詳しくはこちらの記事を参照してください。


現在のハワイの不動産価格で物件を購入して、Airbnbやバケレンで運用しても、利回りは全然出ません。 物件価格が高過ぎるからです。

更に、今回のハワイの法改正で民泊料金の値上がりに繋がり、今後は民泊利用者が減る可能性もあります。

これから、ハワイに物件を購入して、Airbnbなどを使って運用を考えている投資家は、考え直したほうがいいかもしれませんよ。

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