デトロイト不動産業者との争いに遂に判決が下されました!

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こんにちは、デトロイト不動産投資で大失敗をした澤(@SawaAzumi)です。

2年以上に渡りデトロイト不動産の販売会社であるレイナス、岩佐と日本で裁判を繰り広げていましたが、遂に判決が下されました!

いや~長かった。

私が裁判を通じて主張した事は大きく分けて2つ。 一つは不法行為(最初から騙す目的だった詐欺でしょ?)と債務不履行(物件はリフォーム代金込みなのにリフォームが完了していない)です。

結論から先に言うと、私の主張はいずれも日本の裁判所では認めてもらえませんでした。

投資目的の不動産販売での詐欺の立証は相当難しいですから、不法行為(詐欺)については最初から期待はしていませんでした。

被害を被ってから、実際に訴訟を起こすまでのタイミングが遅かった事もあり、相手の主張を覆すほどの証拠など揃える事ができませんでした。

しかしながら、私の場合、他の投資家と違い、物件の「名義変更がされていなかった」などと明白な詐欺のケースではなかった事から、「詐欺とは認めない」と判決を下されるのも、ある意味納得がいきました。

「詐欺だ、詐欺ではない」というよりも、一番大切な部分は「債務不履行」の部分です。 私は岩佐から物件を購入後、全面リフォームするという前提で購入しており、そのリフォームが完了しなかった事が裁判を起こした一番の理由です。

しかし、この一番重要な部分は、日本の裁判所の判決では準拠法(裁判で争うべき場所)は日本ではなく米国ミシガン州である事から、日本の司法では判決を下せないという事でした。

結局2年以上、日本で裁判をしましたが、債務不履行について争う場合はミシガン州で訴訟を起こす必要があります。

やっぱり海外不動産投資はリスクが高い

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海外事業者が日本人の場合でも日本で裁判をしても、結局、現地で争ってくれ、という事なんですよね。

確かにその通りなのですが、レイナスの場合、岩佐本人も私も当時、日本在住で物件売買の契約書も日本国内で結んだので、準拠法は当然日本であると思っていました。

海外不動産を購入するというのは、このような法的リスクが存在しているという大きな教訓になりました。

海外で交わした契約でトラブルが発生した場合、日本国内では争えません。 争った所で、現地で争ってね、と判決を下されるだけです。

現地の言葉や習慣などに抵抗がなければ、現地で訴訟を起こす事も可能ですが、普通の人なら、物件購入後「自分の名義に変更されていない」ような信じられない事が起っても泣き寝入りするしかありません。

泣き寝入り以前に、彼らはミシガン州に複数もの会社を作り香港法人なども作っているので、まともに日本で裁判をしても勝ち目はないでしょう。

私以外にも同じような被害に遭って、岩佐に対して訴訟を起こしている人達には非常に残念なお知らせとなってしまいました。

しかし、他の裁判も私と同じような判決が下されるとは限りませんので、最後まで諦めず戦ってほしいと思います。

ミシガン州で争うか?

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岩佐は私以外にも何人からも訴訟されていますが、その都度、弁護士を雇っている事でしょう。

大きなお世話だと思いますが、岩佐も弁護士雇って、住民票抜いて、国外に逃亡するような事をしないで、そんな資金があるなら、それをサポート費用に使って投資家のトラブル対処に充てていれば、どれだけ被害を減らせたか。

投資家が大きな損失を被ったとしても、事業者が一生懸命サポートしてくたら「投資だから自己責任だな、仕方がないな。」って思えるんですよ。

それを事業者側が都合よく「投資は自己責任」って連絡手段を遮断して、本人が海外逃亡したら訴訟にも発展しますよ。

日本の裁判所で不法行為が認められなかったからといっても、当時交わした契約内容の約束事が果たされていたという証明にはなりません。

彼の主張通り、本件は米国ミシガン州で争うべき事ならば、アメリカで争いましょう。 

債務不履行については引き続きミシガン州で争いを続けます(・ω<)

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