東京の家賃が高すぎると若者がデモを決行、住宅保障に税金が必要?

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こんにちは、2009年から不動産投資をして大家業を生業としている澤(@SawaAzumi)です。

先日、新宿で若者が「家賃を下げろデモ」を開催したと興味深いニュースが報道されていました。 なんでも家賃高騰により生活費を圧迫している、低収入で親元を離れられないなどの苦悩が発端のようです。

実際の新宿のデモでは「住宅手当で家賃を下げろ!」「公営住宅今すぐ増やせ!」「住宅保障に税金使え!」「最賃上げて家賃を下げろ!」 などのコールが響き渡り、デモ中行なわれた主催者のスピーチでは、以下のような主張が繰り広げられました。

「今、若者は自立が難しくなっています。20代30代で未婚、年収200万円以下の若者は4分の3が親元にいるとする指摘があります。(中略)この20年間、手取り収入に占める住宅費の負担は上がり続けてきました。これを解決するために、住宅保障に税金使いましょうよ。都営住宅はもう作られていません。住宅手当はほとんどの人が使えません」

「第一に、私たちは住宅手当の抜本的拡充を求めます。今の制度は失業している人がわずか数ヶ月受給できるだけです。だけどヨーロッパの国では5世帯に1世帯が受給しており、働いても働いていなくてもどのような家族の形でも受給できます」

「第二に、私たちは公営住宅の抜本的拡充を求めます。皆さん都営住宅の倍率見たことありますか。2人以上の世帯で倍率27倍、一人世帯では57倍です。
単身の若者は入ることができません。今の政府は本当に困ってる人のために公営住宅に入れる人を選別すると言ってます。必要なのは困ってる人と困ってない人の線引きではなくて、公営住宅を今すぐ増やすこと。そう思いませんか」

東京の家賃は高いので、デモを開催する若者の気持ちは分からないでもありません。 アメリカでもカリフォルニアやニューヨークといった都市では、同じような現象が起きていて家賃高騰から生活費が圧迫されていて、大きな問題になっています。

デモで自分達の意見を主張する事は良い事だと思いますが、住宅保障に税金を使う事には賛成できません^^;

家賃を下げれば更に東京に人口が集中する

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東京の人口は約1300万人ほどで、日本の人口の約1割強は東京に集中しています。 

今後も人口が増加する事が予測されている中、住宅保障に税金を使い、更に人口増加を加速させるような事は日本にとってはメリットはありません。

首都圏への人口集中って実は日本独自の現象で、人口比率の上昇を続けている国は、欧米先進国、他のアジア諸国ではみられません。東京の場合、人口面だけではなく、政治、金融面などでも集中していますからね、本当に特殊です。

社会における資本・資源・活動が東京に集中している状況を東京一極集中といいますが、人口・政治・金融と今後も東京に集中すれば、デメリットの方が多くなるでしょう。

都心の待機児童問題もあるし、地方に住んでいる女性の場合は、子どもを保育園などに預けて働く人には通勤時間が長すぎて子供を産まない選択を選ぶ人が増えているとか、人口減少にも繋がります。

何より深刻なのは、東京の人口・政治・金融に大きな影響を与えるような大規模な地震が発生した場合、日本全体が機能しなくなり国自体が弱体化するような事態に陥るかもしれません。

東京の家賃が高ければ地方に住めばいいだけじゃない?

東京の家賃が高くて生活費を圧迫しているなら、地方で家賃の安い地域に移り住んだらいいんじゃないかな。

地方には仕事がないから都会に出るという意見も理解できますが、なにも東京ではなく、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡といった都市でも十分に仕事はあるでしょう。

厳しい言い方をすれば、東京で生活できるだけの賃金が貰えないなら、東京で暮らす能力がないという事。 自分の収入に見合った生活をするという考え方を持たなければいけません。

「東京で暮らしたい、東京で仕事をしたい、でもスキルが低くて給料が貰えない、家賃は高いから下げろ!」

これでは自分の能力がない事を棚に上げて主張だけしている人達の意見に聞こえます。 税金を頼りにしないと暮らしていけないなら、地方に住むべき。 税金を使ってそんな人達を救済するなら、もっと他に使うべき場所があるでしょう。

デモを行う人のマインドが理解できない

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デモでは他に以下のような主張が行われました。

「家賃の負担が苦しいなら、声を上げればいいんです。賃金が低くて困ってるなら、声を上げればいいんです。
奨学金の返済に困ってるなら、声を上げればいいんです。困ってる、給料上げろ、保育園見つからない、
日々の生活どうしたらいいのかわからない。そういう人たちが今やマジョリティなんですよ。
マジョリティの私たちが声を上げて、この社会を、政治を、変えていきましょう!」

デモをする事は大切な事だと思いますが、日本の場合よほどの事ではないとデモの効果はありません。

家賃、賃金、奨学金の改善を求める為に、デモを起こす労力があるなら、その力を他の事に使った方が抱えている問題は解決されるんじゃないかな。

例えば、家賃が安いなら、地方に移り住む。 賃金が安いなら、スキルを身に着けて転職するとか、起業する。

都営住宅の申し込みに何年連続で落ちた、ふざけるな!って叫ぶパワーを違う所に使えば、都営住宅なんかに申込する必要のない生活を送れる事になんで気付かないのかな。

あ、そうか。 そういうマインドだからデモを開催するのかな。

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